会則 - iwa4ki ページ！

制定　平成21年7月13日

改定　平成22年4月26日

改定　平成25年12月9日

改定　平成30年12月5日

さいたま市シニアユニバーシティ岩槻校第4期校友会会則

（名称）

　第1条　　本会の名称は、さいたま市シニアユニバーシティ岩槻校第4期校友会とし、

この会則は、本会の運営に関し必要な項目を定める。

　　　　２　本会は、さいたま市シニアユニバーシティ岩槻校第4期生をもって組織

し、事務所を本会会長宅に置く。

（目的）

　第2条　　本会は会員による自主的な運営を図り、相互の親睦と研鑽を深めるととも

に、さいたま市シニアユニバーシティ校友会連合会・岩槻協議会と連系し　　

　　　　　て、その発展に努めて会員の生きがいを高め、組織の醸成を図ることを目　

　　　　　的とする。

（事業）　

　第3条　　本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

　　　　　（１）会員相互の情報連絡と親睦を深める。

　　　　　（２）社会参加と生きがいの推進、寄与。

　　　　　（３）さいたま市及び岩槻区並びに関連団体との連絡・協力・提携。

　　　　　（４）その他、目標達成のために必要な事業の運営推進。

　　　　２　本年度事業計画は別に定める。

（役員）

　第４条　　本会は、次にあげる役員を置く。

　　　　　（１）会長　　１名　本会を代表し、会務の統括をする。

（２）副会長　３名以内　会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職

　　　　　　　　務を代行する。

　　　　　（３）会計　　２名　会の会計を担当する。

　　　　　（４）監事　　２名　会の会計を監査し、事業終了時に決算文書を確認し、

　　　　　　　　署名後、総会にて報告する。

　　　　　（５）理事　　理事会を構成し、本会の事業を計画立案および運営にある。

　　　　　　　　理事は会長、副会長、会計、各部副部長、各班長、各副班長からる。

（役員の選出）

　第５条　　会長、副会長、会計は、理事会で推薦し、総会の了承を受ける。

　　　　２　会長、副会長は班長、副班長から外れる事とする。

　　　　３　幹事は、会長が指名し、総会において承認を得る。

（役員の任期）

　第６条　　役員の任期は、４月１日から翌年の３月３１日までとする。

　　　２　　役員に欠損が生じたときは、出身班から補充する。但し、会長、副会長、　

　　　　　　会計は理事会の互選により補充する。その場合は班長、副班長との重複は　

　　　　　　妨げない。その任期は、前任者の残任期間とする。

　　　３　　役員の任期は1年とするが再任を妨げない。

（会議）

　第７条　　本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は定期総会及び臨時総会とる。

　　　２　　定期総会は年１回出来るだけ早い時期に開催し、会則、事業計画、年度計

　　　　　　画、役員の承認、監事の選出をおこなう。全ての事業が終了後、決算報

　　　　　　告、事業報告を作成して次年度総会時に報告する。

　　　３　　臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が速やかに招集し、開催す　　

　　　　　　る。

　　　４　　理事会は、本会の業務事項を計画立案して審議し、運営を推進する。

　　　５　　会議の議長は、会長とする。

　　　６　　会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、

　　　　　　議長が決す。

（会計）

　第８条　　本会の経費は、会費及びその他の収入をもってあてる。

　　　２　　会費は、年間１人2,000円とする。

　　　３　　事業の実施に際し、臨時総会の承認を得て臨時会費を徴収することができ　

　　　　　　る。

　　　４　　事業年度は４月１日から翌年の３月３１日までとする。

（細則）

　第９条　　この規約による事業を円滑に実施するため、別に細則を定めることが出来

　　　　　　る。

（その他）　

　第１０条　この細則に定めていない事項は、理事会の議決を以って決める。

規約第９条による細則

第１条　　規約第３条の事業を実施するため、総務部、企画部を置く。

第２条　　部長の職は副会長が当たる。各部の部員は各部長が会員の中から選任する。

第３条　　HPなどの広報関係は企画部所属とする。

第４条　　総務部、企画部の業務分掌は次の通り。

　　　　　１．総務部

　　　　　　　（１）　会議（理事会、全体会、総会等）への提案議題の取り纏め、議

　　　　　　　　　　　事運営、日程調整

　　　　　　　（２）　会則の見直し、会員名簿の作成

　　　　２．企画部

　　　　　　　（１）　年間行事の計画・立案・実施

　　　　　　　（２）　各クラブ活動との連携促進

　　　　　　　（３）　岩槻協議会、シニア連合会との連携と行事参加の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月5日制定　　　　　